手取りってなに？給与について解剖してみた！

はじめに

企業を選ぶにあたって、「高い給与であるか」を重視している方は多いと思います。
しかし給与は全額がもらえるわけではありません。
税金や保険料を加味しなかった結果、「思ったより少なかった、、」などという事態に陥らないよう給与についてしっかり理解しておきましょう。

給与に関する用語について

そもそも募集要項や求人情報に記載されている給与は「額面給与」と呼ばれるもので、会社が支給するすべての金額の合計です。
つまり差し引かれる前の金額のため、それを考慮した上で確認する必要があります。
以下は給与に関する用語です。

額面給与

会社から支給されるお金の総額を表します。
基本給に加えて、残業手当・通勤手当等の各種手当も含まれます。

社会保険料

健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険などにかかる保険料のこと。

控除

金額を差し引くこと。

手取り

実際に手元に入ってくる給与のこと。
社会保険料が控除された後の金額を指し、額面給与の75～85％が手取りとして入ってくることが多いです。
高額所得者の手取りは、累進税率制度（課税対象額が増えるほど税率が上がる制度）が適用されるため、割合は上記より低くなります。

基本給

一定期間働くことで、必ずもらえる金額のこと。各種手当は含まれません。

天引き

会社が最初に年金・保険料・税金等を額面給与から引いておくこと。
これらを予め引いておくことで、支払い忘れがないようにする仕組み。これらの支払いは法律で義務付けられています。

実際に天引きされるものは？

厚生年金保険・雇用保険・健康保険・源泉所得税、社会人2年目以降は住民税の5種類があります。
また40歳以上の方は介護保険料も差し引かれます。

厚生年金保険

一定期間、保険料を納付することで65歳から年金を受給できるもの。
会社が従業員と保険料を折半して納付し、国民年金に上乗せする形で年金の受給が始まります。
保険料は「標準報酬月額」という一定の幅で区分した給与額によって算出され、都道府県によって金額に若干差があるものの、給与の約10％をおおよその目安として覚えておくと良いでしょう。
国民年金保険は全ての国民に加入が義務付けられており、厚生年金の加入は会社員や公務員に義務付けられています。

雇用保険

失業した際に、再就職に向けた支援を受けるための保険制度のこと。「失業保険」という名称でも知られています。
再就職までに支給される失業給付金のほか、教育訓練給付金・育児休業給付金・介護休業給付金などがあります。
保険料は毎月の給与額に「雇用保険料率」を掛けて算出され、会社と従業員の双方が負担しており、給与額の約0.3％が目安です。

健康保険

病気やケガをした時にかかる医療費を、加入している健康保険の運用元が一部負担してくれる仕組み。保険によって健診や保養施設の利用が可能になります。
こちらも年金と同様にサラリーマンなど民間企業等に勤めている人とその家族が加入する制度で、加入することは法律で定められています。
保険料も「標準報酬月額」によって算出、給与額の約5％ほどがおおよその目安でしょう。

介護保険

40歳以上の方は介護保険の加入義務と保険料の負担が義務付けられています。
加入することで、自力での生活が困難になった場合、介護サービスを1割負担で受けられるようになります。
40～64歳の従業員が対象で、健康保険と同様に標準報酬月額に保険料率を掛けて算出され、会社と従業員が半分ずつ負担します。

源泉所得税

国に納める税金のひとつ。総支給額から「厚生年金」「雇用保険」「健康保険」の保険料を差し引いた後の金額で、徴収される税金の額（源泉徴収税額）が決まります。
所得税とは1年間の所得に応じて所得者本人が支払う税金のことです。
それに対して源泉所得税は企業が従業員や報酬を受け取る方から徴収し、本人に代わって納めるという違いがあります。

住民税

都道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持するために、必要な経費を分担して支払う仕組みのこと。
一定以上の所得がある人が納める税金のひとつで、社会人2年目の6月から天引きされます。
会社勤めの人に適用されるのは「特別徴収」という徴収方法で、事業主である会社が特別徴収義務者となって、毎月の給与から住民税を天引きして納める形式を指します。

まとめ

給与は全額が支給されるわけではなく、社会保険料や税金などが差し引かれた後に手元に入るものです。
この前提はご存知だと思いますが、具体的に何が控除の対象なのかまで把握しておくと良いでしょう。
正しい知識を身につけて、適切な理解をするように心がけましょう！